弁護士プロフィール

略歴

弁護士 正木健司

1995年 3月 岐阜県立岐阜高等学校卒業
2000年 3月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2001年11月 司法試験合格
2002年 3月 早稲田大学大学院法学研究科
民事法学専攻修了
2003年10月 司法修習修了(第56期)、
名古屋(現愛知県)弁護士会登録、
名城法律事務所入所
2007年8月 カリフォルニア大学デービス校ロースクール
Orientation in U.S.A.Law Program修了
2007年10月 名城法律事務所パートナー
2008年 4月 南山大学法科大学院非常勤講師
2008年8月 カリフォルニア大学デービス校ロースクール
International Commercial Law LL.M.留学
2013年4月 中京大学法科大学院兼任教員
愛知大学法科大学院兼任教員
2016年4月 名古屋大学大学院医学系研究科・医学部附属病院
生命倫理審査委員会専門審査委員会委員

所属等

(*過去の経歴を含みます)

担当事件・著作等

東京高裁平成29年10月25日判決
「野村證券株式会社に対し、40代歯科医師が信用取引で被った損害1億4813万4312円の賠償を求めた事件の控訴審において、野村證券の担当者が主導した信用取引は社会的相当性を逸脱した違法なものであるとして、過当取引の違法性を認めた原審の判断を維持し、同社及び担当者2名に対し損害賠償請求を命じた判決」
平成29年10月26日付け読売新聞朝刊で報道
平成29年11月9日付け朝日新聞朝刊で報道
(平成29年10月26日付け毎日新聞朝刊で報道)
『旬刊商事法務No.2149/2017年11月15日号』45頁
静岡地裁浜松支部平成29年4月24日判決
「野村證券株式会社に対し、40代歯科医師が信用取引で被った損害1億4813万4312円の賠償を求めた裁判において、野村證券側の勧誘の違法性(過当取引)を認め、同社に対し、5785万1559円及び平成23年10月12日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の賠償を命じた判決」
平成29年4月25日付け中日新聞朝刊で報道
平成29年4月25日付け毎日新聞朝刊で報道
平成29年4月26日付け読売新聞朝刊で報道
平成29年4月27日付け朝日新聞朝刊で報道
『金融・商事判例 No.1518/2017年6月15日号』 36頁
『消費者法ニュース No.112/2017年7月号』 316頁
『日弁連消費者問題ニュースNo.177/2017年7月号』7頁
(『証券取引被害判例セレクト第53巻』平成29年9月5日発行/101頁以下)
『金融法務事情No.2074/2017年9月25日号』76頁
最高裁第一小法廷平成26年4月24日決定
「商品先物取引業者の内部統制システム構築義務違反につき取締役責任を認めた名古屋高裁判決が最高裁判所で確定」
『平成26年度重要判例解説/ジュリストNo.1479』 94頁
『日弁連消費者問題ニュース No.160/2014年7月号』 6頁
『消費者法ニュース No.102/2015年1月号』 255頁
名古屋高裁民事第3部平成25年3月15日判決
「商品先物取引業者の勧誘・受託に指導・助言義務違反等があることを認めた上で、代表取締役ら取締役5名に対し、会社法及び同法施行規則所定の内部統制システム構築義務違反等があることを指摘して、会社法429条1項の責任を認めた判決」
『判例時報 No.2189/2013年8月21日号』129頁以下
『金融法務事情 No.1974/2013年7月25日号』 91頁以下
『旬刊商事法務 No.1996/2013年4月15日号』 55頁
『金融・商事判例 No.1421/2013年8月1日号』 15頁
『旬刊商事法務 No.2002/2013年6月25日号』 判例評釈29頁以下
『消費者法ニュース第96号』平成25年7月31日発行、302頁
(『先物取引裁判例集第68巻』平成25年7月24日発行、245頁以下)
『平成25年度重要判例解説/ジュリストNo.1466』 114頁以下
『銀行法務21増刊号 ダイジェスト金融商事重要判例〔平成25年版〕』 110頁
『旬刊商事法務 No.2040/2014年8月5日号』 52頁以下
『現代消費者法 No.25/2014年12月15日発行』 判例研究69頁以下
『内部統制システムの法的展開と実務対応』 2015年8月10日発行/97頁以下
『リーガルマインド会社法 第14版』 2015年3月30日発行/232頁
『〈法律学の森シリーズ〉新会社法(第4版)』 2015年4月3日発行/357頁
『会社法コンメンタール9-機関(3)』 2014年8月15日発行/375頁
『内部統制システムと株主代表訴訟』 2016年3月7日発行/88頁
『プリメール会社法〔新版〕』 2016年10月5日発行/78頁
『コンプライアンス・内部統制ハンドブック』 2017年5月15日発行/128頁
『新しい役員責任の実務(第3版)』 2017年7月10日発行/372頁
名古屋地裁平成22年(ワ)第4624号損害賠償請求事件
「商品取引員(大起産業株式会社)及び同社役員らに対する損害賠償請求訴訟において、代表取締役社長につき社内で適合性原則を遵守させるにつき任務懈怠があるとして会社法429条1項の責任を認め、その余の取締役4名についても代表取締役の業務執行につき監視義務懈怠があるとして会社法429条1項の責任を認めた事例」
『判例時報 No.2154/2012年9月1日号』124頁以下
『金融・商事判例 No.1394/2012年7月1日号』15頁
「日弁連消費者問題ニュースNo.149/2012.8」7頁
(『先物取引裁判例集第65巻』平成24年9月14日発行、161頁以下)
『消費者法ニュース第94号』平成25年1月31日発行、254頁以下
『NBL 989(2012.11.15)号』 101頁以下
判例タイムズ第1336号(平成23年2月1日発行、191~240頁。共同受任)
「証券会社は、社債を販売する際に、投資家に対して、その投資家の知識経験等により社債取引に伴うリスクの内容や取引の仕組みの重要部分を理解しているような場合を除き、倒産した場合のリスクや信用リスクを知るための方法及び信用リスク回避方法等を説明する義務があるとされた事例」
判例時報第2073号(平成22年6月11日発行、42~56頁。同上事件)
「社債発行会社が経営破綻した場合、社債購入者に社債を販売した証券会社の損害賠償責任が認められた事例」
名古屋地裁平成16年(ワ)第753号損害賠償請求事件(最高裁HP、下級裁判所判例集)
「被告Aが開設する診療所において、出産した女性が、その直後に、出血性ショックに陥り死亡したことにつき、被告A及び主治医であった被告Bに子宮頚管裂傷を見落とした過失、早期に十分な輸血をしなかった過失、高次医療機関への搬送を怠った過失などがあったとして、死亡した女性の遺族である原告らが、被告らに対し、約1億2800万円の損害賠償を請求した事案において、被告Bには、高次医療機関に女性を搬送すべき注意義務に違反した過失があるとして、合計7700万円の損害賠償責任が認容された事例」
名古屋地裁平成15年(ワ)第706号損害賠償請求事件(平成18年10月3日付朝日新聞等)
「男性Aが昏睡状態になったのはB市立C病院が胃潰瘍に対し適切な外科手術をしなかったためだとして、 寝たきりでC病院に入院しているAとその家族が、B市に対し1億7000万円 の損害賠償を請求した訴訟において、B市は原告らに対し、慰謝料など8200万円を支払うほか、Aに対し『終生にわたって無償で適切な看護、医療を受けさせる』等の和解条項を盛り込んだ事例」
『Q&A消費者取引トラブル解決の手引』
(共編著 新日本法規出版 平成29年5月)
『消費者法ニュース 第106号』 (消費者法ニュース発行会議)
「K&A投資被害弁護団活動報告」 (平成28年1月)
『消費者法ニュース 第99号』 (消費者法ニュース発行会議)
「K&A投資被害について&弁護団結成報告」 (平成26年4月)
『先物・証券取引被害研究 第42号』(先物取引被害全国研究会編)
「役員責任の判例分析」(平成26年3月)
『消費者法ニュース 第96号』(消費者法ニュース発行会議)
「名古屋高裁平成25年3月15日判決の報告-内部統制システム構築義務違反を中心に-」(平成25年7月)
『消費者法ニュース 第91号』(消費者法ニュース発行会議)
「不招請勧誘の規制」(平成24年4月)
『Q&A消費者契約法の実務マニュアル(新版)』
(共著 新日本法規出版 平成20年3月)
『先物取引被害研究 第29号』(先物取引被害全国研究会編)
「役員等の個人責任、判例分析」(平成19年10月)
『先物取引被害研究 第27号』(先物取引被害全国研究会編)
「取締役の個人責任追及」(平成18年10月)
『介護事故マニュアル 2005年版』
(共著 名古屋弁護士会高齢者障害者総合支援センター編)

研究発表・講演等

第56回全国証券問題研究会姫路大会(平成29年9月16日)
野村證券に対する信用取引過当売買事件(静岡地判浜松支部平成29年4月24日)判決報告
愛知県弁護士会消費者相談員専門研修(投資被害)講師(平成28年11月10日)
「先物取引・証券取引・詐欺的投資取引の訴訟実務」
第54回全国証券問題研究会山形大会(平成28年9月2日)
入門講座講師
「証券取引被害救済の基礎と実践-信用取引過当売買事件を題材に-」
静岡県弁護士会講演 「商品先物取引被害救済の基礎と実践」 (平成28年1月26日)
愛知県弁護士会消費者相談員(投資被害)研修会講師(平成26年11月4日)
第72回先物取引被害全国研究会佐賀大会(平成26年10月24日)
ブラッシュアップセミナー講師
「先物取引被害救済訴訟の最前線」
札幌弁護士会消費者問題実務研究会(平成25年12月12日)
講演「取締役の責任追及-投資被害事件を中心に-」
第70回先物取引被害全国研究会名古屋大会(平成25年11月2日)
研究報告 「役員責任の判例分析]
一般社団法人日本経営協会主催セミナー講師(平成25年9月27日)
「契約書作成の基礎実務~紛争予防には欠かせないポイント~」
愛知県弁護士会新規登録弁護士集合研修(消費者被害)講師(平成25年7月25日)
第69回先物取引被害全国研究会(高松大会)司会(平成25年4月12日~13日)
同判決報告(名古屋高裁平成25年3月15日判決)
第68回先物取引被害全国研究会(静岡大会)司会(平成24年11月9日~10日)
同判決報告(名古屋地裁平成24年4月11日判決)
第67回先物取引被害全国研究会(岡山大会)司会(平成24年4月13日~14日)
日本弁護士連合会・中部弁護士会連合会・愛知県弁護士会主催シンポジウム
『消費者法の課題と展望Ⅱ~不招請勧誘の規制と適合性の原則をめぐって~』
基調報告「不招請勧誘の規制」
(平成23年11月19日)
第66回先物取引被害全国研究会(滋賀大会)司会(平成23年10月28日~29日)
一般社団法人日本経営協会主催セミナー講師(平成23年9月26日)
「基礎から学ぶ!英文契約書の読み方・書き方と法的基礎知識」
一般社団法人日本経営協会主催セミナー講師(平成23年4月28日)
「英文契約書の読み方・書き方と法的基礎知識」
第65回先物取引被害全国研究会(沖縄大会) 司会 (平成23年4月1日~2日)
愛知県消費生活相談員養成講座(平成22年8月6日~10日)
愛知学院大学法学部基礎演習Ⅱゲストスピーカー(平成21年12月16日)
「医療過誤訴訟における弁護士の役割と作業プロセス」
名城大学法学部実務家講演会「法曹実務の実態」(平成21年10月30日)
第37回全国証券問題研究会(名古屋大会 平成20年1月26日)
「マイカル債被害救済集団訴訟活動報告」
第57回先物取引被害全国研究会(京都大会 平成19年3月)
「役員等の個人責任、判例分析」
第55回先物取引被害全国研究会(徳島大会 平成18年4月)
「取締役の個人責任」

メディア紹介

弁護士ドットコムニュースで、銀行口座の不正売買の法的問題点についてコメント(平成29年11月24日)
弁護士ドットコムニュースで、転売チケット購入の法的問題点についてコメント(平成29年6月22日)
名古屋テレビ報道番組「UP!」で、RGI株式会社による金投資被害事件についてコメント(平成29年6月14日)
弁護士ドットコムニュースで、駐車場の違約金回収業者による弁護士法違反(非弁活動)事件についてコメント(平成29年2月15日)
FM放送局Radio Neoの「HELLO!DRIVE!」で、弁護士業務(投資・金融商品問題)についてコメント(平成29年1月25日)
NHK名古屋放送局「東海北陸あさラジオ」で、「投資被害」についてコメント(平成28年10月31日)
弁護士ドットコムニュースで、消費者裁判手続特例法ないし日本版クラスアクション(集団訴訟)についてコメント(平成28年9月29日)
弁護士ドットコムニュースで、インターネット通販の定期購入トラブルに関する法的問題点についてコメント(平成28年7月27日)
弁護士ドットコムニュースで、身分証の貸し借りを伴うチケット売買の法的問題点についてコメント(平成28年5月8日)
弁護士ドットコムニュースで、法務省がロースクールに定期試験問題の提出を要請した件に関してコメント (平成27年12月27日)
朝日新聞朝刊で、FX投資被害事件についてコメント (平成27年11月25日)
東海テレビ「みんなのニュースOne」で、リフォーム詐欺被害についてコメント (平成27年11月18日)
毎日新聞夕刊で、FX投資被害事件についてコメント (平成27年11月6日)
弁護士ドットコムニュースで、司法試験問題漏えい事件に対する法務省方針に関してコメント (平成27年11月5日)
東海テレビ「みんなのニュースOne」で、ミスターブレインの投資被害事件についてコメント(平成27年9月1日)
弁護士ドットコムニュースで、さおだけ屋の移動販売による被害についてコメント(平成27年8月20日)
弁護士ドットコムニュースで、訪問販売の問題点についてコメント(平成27年6月7日)
弁護士ドットコムニュースで、商品先物取引の規制緩和問題についてコメント(平成27年2月19日)
東海テレビ「スーパーニュース」で、アマゾンジャパンのコンプライアンス問題についてコメント(平成27年1月26日)
日本経済新聞夕刊の特集(「中部この1年 2013回顧」)で、K&A投資被害に関する記事掲載(平成25年12月27日)
NHK総合ニュース(全国版)で、K&A投資被害弁護団の集団提訴報道(平成25年10月28日)
東海テレビ「スーパーニュース」で、投資詐欺被害についてコメント(平成25年10月22日)
中京テレビ「キャッチ!」等で、K&A投資被害弁護団の会見報道(平成25年10月3日)
NHKニュースで、K&A投資被害弁護団の会見報道(平成25年6月18日)
中日新聞夕刊で、K&A投資被害弁護団事務局長としてのコメント掲載(平成25年6月14日)
読売新聞朝刊で、野村證券の仕組み債判決に関するコメント掲載(平成25年4月20日)
中日新聞夕刊のコラムに、投資被害に関するコメント掲載(平成25年4月1日)
中日新聞朝刊で、証券取引等監視委員会による緊急差止命令申立て(金融商品取引法192条)についてコメント(平成25年3月23日)
『消費者法ニュース』第90号に、当職が基調報告を行ったシンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅱ」の記事掲載(平成24年1月31日発行)
日本弁護士連合会発行『消費者問題ニュース』146号に、当職が基調報告を行った「消費者法の課題と展望Ⅱ」の記事掲載(平成24年1月)
日本経済新聞朝刊、読売新聞朝刊、朝日新聞朝刊で、詐欺的投資事犯の全国一斉刑事告訴についてコメント(平成23年12月10日)
日本消費経済新聞で、当職が基調報告(「不招請勧誘の規制」)を行った日弁連主催・消費者法シンポジウム(平成23年11月19日)を一面記事に掲載(平成23年11月28日)
NHK総合ニュース(中部版)で、「デリバティブ取引・仕組債110番」についてコメント(平成23年11月8日)
名古屋テレビ「UP!」でNPO法人きずなの会の活動紹介(平成23年2月10日)
名古屋テレビ「どですか!」で金融商品取引被害についてコメント(平成22年11月10日)
名古屋テレビ「UP!」で金融商品取引被害についてコメント(平成22年11月9日)
日本経済新聞朝刊で医療過誤訴訟についてコメント(平成18年10月3日)

略歴

弁護士 小林唯希(こばやし・ゆうき)

2006年3月 私立聖マリア女学院高等学校卒業
2010年3月 静岡大学人文学部法学科卒業
2013年3月 名古屋大学法科大学院 実務法曹養成専攻修了
2013年9月 司法試験合格
2014年11月 司法修習(第67期)修了
2014年12月 愛知県弁護士会登録 名城法律事務所入所

関心のある分野

金融商品取引訴訟、家事事件、労働事件、英文契約書の作成・リーガルチェック、海外取引に関するアドバイス

ひとこと

依頼者の方に寄り添った丁寧な紛争解決を心がけています。
弁護士というと敷居が高いイメージがあるかと思いますが、弁護士を身近に感じてもらえたらと思っています。
どんな些細なことでも結構ですので、お気軽にご相談ください。

所属事務所紹介

弁護士法人名城法律事務所
(弁護士18名、外国法事務弁護士(中華人民共和国律師)1名 所属)
(事務所所在地:名古屋本部、東京事務所、半田事務所、豊田事務所、一宮事務所、浜松事務所)

アクセス

〒460-0002 名古屋市中区丸の内3丁目5番10号 名古屋丸の内ビル4階
TEL(052)961-3071 (弁護士正木あて
FAX(052)961-6095

  • 地下鉄桜通線・名城線「久屋大通駅」2A出口より徒歩約5分
  • 地下鉄名城線「市役所駅」3番又は4番出口より徒歩約5分
  • JR「名古屋駅」より車で約10分

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